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２月12日（ブルームバーグ）：英国のイングランド南部で大雨に伴う洪水被害が拡大している。キャメロン首相は水害対策に注力するため来週の中東歴訪を中止するとともに、対策費は「惜しまない」と明言した。

英気象当局によれば12日も雨と強風が見込まれており、ロンドン西部を流れるテムズ川沿いの町はさらなる洪水に備えている。被災地では600人の兵士が救援活動に従事。コンサルティング会社デロイトは、保険請求額が４月までに10億ポンド（約1700億円）に上る可能性を示唆している。

キャメロン首相は11日、首相官邸があるダウニング街10番地で会見し、「脅威が和らいでいる兆候はない」と言明。「救援対策費は惜しまない。必要とされるものには資金を投じ、必要な措置を講じる」と語った。

英環境庁のウェブサイトによれば、16の洪水警報が発令中で、このうちの14はテムズ川沿いが対象。11日の発表によると、繰り返される嵐で昨年12月初め以降に浸水した家屋は約5800軒に及んでいる。

■　ドコモの戦略とCPU切り替えが誤算

　目算が大きく狂った原因は2つある。想定を上回る販売不振と、修理部門のコスト増だ。富士通が1月末に修正した2013年度出荷台数想定は370万台。期初に予想していた前期比2割減をさらに下回り、約4割減に落ち込む見通しだ。

昨夏のツートップ戦略(サムスン電子とソニーのスマートフォンだけに販売奨励金を重点投入する施策)に続き、昨秋からはアイフォーンの取り扱い開始――。主取引先のNTTドコモ <9437> の優遇対象から外された影響は甚大だった。「完成品や部品在庫が予想以上に膨らみ、在庫評価損を落とさざるを得なかった」(加藤CFO)。　また昨年は、スマートフォン内部のCPU(中央処理装置)を富士通製からクアルコム製に切り替える端境期だったため、自社の修理工場には別メーカーのCPUが混在して持ち込まれてきた。これが修理を手間取らせ、メンテナンス負担を突発的に増加させた。

　赤字拡大を受け、富士通は1月末に新たな携帯電話事業のリストラ策を発表。現在、富士通では携帯電話関連で4000人弱の従業員を抱えるが、このうち4割を他の事業部門などに配置転換する。

　東西2カ所にあった国内工場も4月1日をメドに一元化。東の栃木県大田原市の工場では携帯電話生産をやめ、西の兵庫県加東市の工場に集約する。残った加東市の工場では、3DCADや3Dプリンタなどの導入を進めて金型製造を自動化するなど、工場生産性の引き上げに注力する。

■　“2度目の正直”となるか

もっとも、富士通全体の業績はアベノミクスの波に乗る。2013年4～12月期(第3四半期)の売上高は7.4％増となる3.3兆円、本業の儲けを示す営業利益は370億円(前年同期は15億円の赤字)という好決算だった。

　リーマンショック後、IT投資を絞っていた日本企業がにわかに投資再開に向けて動いており、同社の中核事業であるITサービス事業が伸びている。システム構築受注残高は前年比で2ケタ増となっており、携帯電話の赤字が膨らんでも、3期連続の減収減益からは免れる公算が大きい。
　しかし、それが余裕を生んでいたとしたら問題だ。上記のリストラ策を発表した際、「2014年度以降はイーブン(収支均衡)に戻して、事業継続を図っていきたい」(加藤CFO)とした。これは今下期の赤字解消に一度失敗した富士通にとって、携帯電話の収益改善に関する2度目のコミットメントとなる。

　「何としても携帯電話は継続する」と、富士通役員は口をそろえて言うが、この2度目の目標が達成できなければ、社内外から撤退論が高まる可能性がある。